2026年(令和8年度)の行政書士試験は、11月8日(日)に実施されました。
試験が終わってほっとしている一方で、「自己採点の結果は合格ラインに届いているのか」「記述式は何点もらえるのか」と落ち着かない日々を過ごしている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、行政書士試験の合格基準と自己採点の正しい進め方、そして2027年1月27日(水)に予定されている合格発表までにやっておきたいことを、受験生目線でわかりやすくまとめます。
行政書士試験2026の合格基準をおさらい
行政書士試験は、合格者数があらかじめ決まっている試験ではなく、基準点をクリアすれば合格できる絶対評価の試験です。
合格するには、次の3つの基準をすべて満たす必要があります。
| 基準 | 内容 | 満点に対する割合 |
|---|---|---|
| 法令等科目 | 244点中122点以上 | 50%以上 |
| 基礎知識科目 | 56点中24点以上(14問中6問以上正解) | 40%以上 |
| 総合得点 | 300点中180点以上 | 60%以上 |
どれか1つでも基準を下回ると、総合点が180点を超えていても不合格になってしまいます。
特に注意したいのが基礎知識科目の足切りです。
2026年の試験後も、SNSや予備校の講評では「基礎知識で6問正解できたかが不安」という声が多く見られました。
総合点だけでなく、科目ごとの基準点をクリアしているかを必ず確認しておきましょう。
自己採点の正しい手順
各予備校は試験当日の夕方から解答速報を公開しています。
2026年11月10日時点では、択一式・多肢選択式・基礎知識の予想解答は主要校でほぼ一致していると報じられています。
自己採点は次の手順で進めるのがおすすめです。
- 問題用紙に記入した自分の解答を、2社以上の解答速報と照らし合わせる
- 法令等の5肢択一式(40問×4点)と多肢選択式(3問×8点、空欄1つにつき2点)を集計する
- 基礎知識(14問×4点)を集計し、24点以上かどうかを確認する
- 記述式(3問×20点)は自己採点ができないため、別枠で「何点あれば合格か」を逆算する
記述式の採点基準は公表されていないため、自己採点は択一式と多肢選択式までが基本です。
記述式については、予備校が提供している記述式の採点サービスやAI採点を利用すると、おおよその得点の目安をつかめます。
記述式で必要な点数を逆算する
たとえば択一式と多肢選択式の合計が150点だった場合、記述式で30点以上取れれば総合180点に届く計算になります。
記述式は部分点が付くこともあるため、キーワードを書けていれば一定の点数がもらえる可能性があります。
ただし、記述式の採点の厳しさは年度によって変わるため、自己採点の結果だけで合否を決めつけないことが大切です。
救済措置(補正的措置)はある?
行政書士試験では、問題の難易度によっては合格基準点が補正される「補正的措置」が行われる可能性があると、試験の実施要項で示されています。
ただし、2026年度試験で補正が行われるかどうかは現時点では決まっておらず、正式な合格基準は合格発表日に公表されます。
一部の個人ブログでは「択一式が難しかった」という見方も出ていますが、公式の見解ではありません。
救済措置を前提にせず、現在の自己採点の点数をもとに次の行動を考えるのが現実的です。
合格発表日と確認方法
2026年度の行政書士試験の合格発表は、2027年1月27日(水)に予定されています。
合格者の受験番号は、一般財団法人行政書士試験研究センターのホームページに掲載されます。
また、同日の午前9時から、行政書士試験研究センターの事務所の掲示板にも公示される予定です。
日程は予定として公表されているものなので、最終的な情報は試験研究センターの公式発表を確認してください。
合格発表までの約2か月半にやるべきこと
合格発表までは約2か月半あります。
この期間をどう過ごすかで、来年以降のキャリアに大きな差がつきます。
自己採点の結果別に、やっておきたいことを整理しました。
| 自己採点の結果 | おすすめの過ごし方 |
|---|---|
| 択一+多肢で180点以上 | 行政書士登録の流れや費用を調べる、開業や転職の情報収集を始める |
| 記述式次第で合格の可能性あり | 記述式の採点サービスで目安を確認しつつ、関連資格の学習を少しずつ進める |
| 合格ラインに届かない可能性が高い | 記憶が新しいうちに弱点を振り返り、来年に向けた学習計画と講座選びを始める |
合格の可能性が高い方は、行政書士として働くイメージを具体的にしておくと、合格後のスタートがスムーズになります。
行政書士の登録には、登録手数料や入会金などまとまった費用がかかるため、早めに都道府県の行政書士会の案内を確認しておくと安心です。
一方で、今年は惜しくも届かなかった可能性がある方にとっては、今が来年の合格に向けた一番のスタート時期です。
試験直後は、自分がどの科目で点を落としたのかを最も正確に振り返れるタイミングだからです。
民法や行政法の記述式対策に強い通信講座や、スキマ時間で学べるオンライン講座を比較して、自分に合う学び方を早めに選んでおきましょう。
年末年始は多くの資格スクールで割引キャンペーンが行われることもあるため、受講料を抑えたい方は各社の公式サイトをこまめにチェックするのがおすすめです。
ダブルライセンスを視野に入れるのも一つの手
行政書士の学習で身につけた民法の知識は、宅建士やFP、マンション管理士など他の資格試験にも活かせます。
合格発表を待つ間に関連資格の勉強を始めておけば、仕事の幅を広げるダブルライセンスにもつながります。
よくある質問
Q. 自己採点で175点でした。合格の可能性はありますか?
A. 記述式を含めた点数かどうかで判断が変わります。
択一式と多肢選択式だけで175点なら、記述式で5点以上取れれば総合点の基準には届く計算です。
ただし、法令等と基礎知識の基準点も満たしている必要があるため、科目ごとの点数もあわせて確認してください。
Q. 合格発表はいつ、どこで確認できますか?
A. 2027年1月27日(水)に予定されており、行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。
同日午前9時から、試験研究センター事務所の掲示板にも公示される予定です。
Q. 記述式は自己採点できますか?
A. 記述式の採点基準は公表されていないため、正確な自己採点はできません。
予備校の記述式採点サービスなどを利用して、おおよその目安を確認するのがおすすめです。

