2026年度（令和8年度）の宅建試験は、10月18日（日）の13時から15時まで実施されます。
試験が終わった直後から多くの受験生が気になるのが「自分は合格ラインに届いているのか」という点です。
この記事では、試験当日夜から始められる自己採点の手順と、過去の合格点の推移から見た合格ラインの考え方を整理します。
あわせて、11月25日（水）の合格発表までにやっておきたいことも紹介します。
宅建試験2026の試験日と合格発表日
まずは今年のスケジュールを確認しておきましょう。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年10月18日（日）13:00〜15:00 |
| 解答速報 | 試験当日の夕方以降、各資格予備校が順次公開 |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水）予定 |
合格発表日は複数の資格予備校の案内で11月25日とされています。
正式な発表方法や時刻は、試験実施機関である不動産適正取引推進機構の案内で必ず確認してください。
自己採点のやり方と注意点
問題用紙に自分の解答を書き残しておく
自己採点の精度は、試験中に自分のマークを問題用紙へ控えておけるかどうかで大きく変わります。
問題用紙は持ち帰れるので、各問の選んだ番号を余白に書いておくのが基本です。
解答速報は複数社を見比べる
解答速報は試験当日の夕方以降に各資格予備校が公開します。
ただし、速報の正答は各校の講師が独自に分析した結果であり、公式の正答と必ずしも一致するとは限りません。
1社だけで判断せず、2〜3社の速報を見比べて、意見が割れている問題を把握しておくと安心です。
科目別に得点を集計する
宅建試験は50問・1問1点の50点満点です。
権利関係、宅建業法、法令上の制限、税・その他といった分野ごとに得点を出しておくと、仮に不合格だった場合の来年の学習計画にもそのまま使えます。
過去の合格点の推移から見る合格ライン
宅建試験の合格点は固定ではなく、試験の難易度に応じて毎年変動します。
主な年度の合格点と合格率は次のとおりです。
| 年度 | 合格点 | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和7年度（2025年） | 33点 | 18.7% |
| 令和6年度（2024年） | 37点 | 18.6% |
| 令和2年度（12月実施） | 36点 | 13.1% |
| 令和2年度（10月実施） | 38点 | 17.6% |
| 令和元年度（2019年） | 35点 | 17.0% |
| 平成30年度（2018年） | 37点 | 15.6% |
令和7年度は受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格点は33点でした。
一方で前年の令和6年度は37点と、1年で4点も差が出ています。
このように合格点は年によって大きく動くため、「何点なら確実」と言い切ることはできません。
登録講習修了者（5問免除）の場合は45問中で判定され、令和7年度は28点以上が合格でした。
自己採点結果ごとの目安
合格点が33〜38点の範囲で動いてきたことを踏まえると、自己採点が38点以上なら合格の可能性はかなり高いと考えられます。
33〜37点の方は、その年の難易度次第で結果が分かれるゾーンです。
各予備校が試験後に発表する合格ライン予想も参考にしながら、11月25日の発表を待ちましょう。
合格発表までにやっておきたいこと
合格が見込める人は登録実務講習を調べておく
宅建士として登録するには、原則として2年以上の実務経験が必要です。
実務経験がない場合は、登録実務講習を受講することで要件を満たせます。
年明けは講習の申込が集中しやすいため、日程や受講料を早めに比較しておくとスムーズです。
ボーダー付近の人は次の資格の準備も並行する
結果待ちの1か月余りを何もせずに過ごすのはもったいない時間です。
宅建と相性のよいFP2級はCBT方式で随時受検でき、2027年1月も受検期間が設けられています。
行政書士や管理業務主任者など、民法の知識を活かせる資格へのステップアップも検討してみましょう。
不合格だった場合に備えて得点の弱点を記録する
自己採点の分野別得点は、来年の勉強のスタート地点になります。
特に宅建業法は得点源にしやすい分野なので、ここで取りこぼした問題があれば記録しておきましょう。
よくある質問
Q. 自己採点は何日くらいで確定しますか？
A. 解答速報は試験当日から公開されますが、問題によっては後日修正が入ることもあります。
数日かけて複数社の速報がそろった段階で、ほぼ確定と考えるのが現実的です。
Q. 合格点はいつ分かりますか？
A. 公式の合格点は合格発表日（2026年11月25日予定）に公表されます。
それまでは各予備校の予想を参考にするしかありません。
Q. 自己採点で合格ラインを超えていれば安心ですか？
A. マークミスや転記ミスの可能性もあるため、正式発表までは確定ではありません。
とはいえ合格の可能性が高いなら、登録実務講習の下調べを始めておくと時間を有効に使えます。
